ျမန္မာျပည္သူမ်ားထံ အမွာစကား ပန္ၾကားခ်က္

ျမန္မာျပည္သူမ်ားထံ “ျမန္မာ့ႏိုင္ငံေရး ေဆြးေႏြးပြဲ (ဒုတိယအႀကိမ္)”မွ

အမွာစကား ပန္ၾကားခ်က္

၂ဝ၁ဝ ေရြးေကာက္ပြဲ ဆန္႔က်င္ေရး ေကာ္မတီ (ဂ်ပန္) မွ “ျမန္မာ့ႏိုင္ငံေရး ေဆြးေႏြးပြဲ (ဒုတိယအႀကိမ္)” ကို ယေန႔ (၃၁-၁ဝ-၂ဝ၁ဝ) Takadanobaba, Tokyo, Japan ၌ နံနက္ ၁ဝ နာရီမွ ၁၁ နာရီခြဲအထိ က်င္းပပါသည္။

ေဆြးေႏြးပြဲတြင္ မိုင္ေက်ာ္ဦး(NDF) ၊ အရွင္ထာဝရ (ABMRC)၊ ဦးတင္ဝင္း (FWUBC)၊ ဦးေဇာ္မင္းခိုင္ (ALD-Exile-Japan)၊ ဦးသန္းေဆြ(BDA)၊ ဦးရဲၿငိမ္း(အလင္းအိမ္ မဂၢဇင္း)ႏွင့္ ဦးလြင္ေအာင္စိုး (Save Burma)တို႔၏ ေဆြးေႏြးသံုးသပ္ခ်က္မ်ားကို ဦးေက်ာ္ေက်ာ္စိုး (LDB) မွ Moderator အျဖစ္ ကူညီေဆာင္ရြက္ေပးၿပီး ေဆြးေႏြးပြဲ တက္ေရာက္လာသူမ်ားထဲမွ ဦးဖုန္းလိႈင္ (FWUBC & Peaceful Burma)၊ ေစာမ်ဳိးခိုင္ရွင္း (KNU-Japan)၊ ဦးလွေအးေမာင္ (ALD-Exile-Japan)၊ ဦးေဘာင္လု (KNCD-LA-JP) တို႔က ျပန္လွန္ ေဆြးေႏြးခဲ့ၾကပါသည္။ ေဆြးေႏြးပြဲသို႔ တက္ေရာက္လာသူ စုစုေပါင္း (၃၄)ဦး ရွိပါသည္။

“ျမန္မာ့ႏိုင္ငံေရး ေဆြးေႏြးပြဲ (ဒုတိယအႀကိမ္)” ၏ အဓိကဦးတည္ခ်က္မွာ ျမန္မာႏိုင္ငံ၌ ႏိုဝင္ဘာ (၇)ရက္ေန႔တြင္ က်င္းပေတာ့မည့္ ၂ဝ၁ဝ ေရြးေကာက္ပြဲႏွင့္ ပတ္သက္၍ ျမန္မာျပည္သူမ်ားထံ အမွာစကား ပန္ၾကားျခင္း ျဖစ္ပါသည္။

ယေန႔ေဆြးေႏြးပြဲ၏ ရလဒ္မွ ထြက္ေပၚလာေသာ ျပည္သူသို႔ အမွာစကား ပန္ၾကားခ်က္ (Message) မွာ ေအာက္ပါ အတိုင္း ျဖစ္ပါသည္။

ေရြးေကာက္ပြဲသည္ ျပည္သူတို႔၏ အနာဂတ္ ကံၾကမၼာ အေကာင္းအဆိုးကို ဖန္တီးမည္ ျဖစ္၍ ျပည္သူတို႔အေနျဖင့္ လုပ္သင့္လုပ္ထိုက္သည္မ်ားကို ေဆာင္ရြက္ရာတြင္ —

  • တရားမွ်တမႈ မရွိေသာ၊ လူ႔အခြင့္အေရးမ်ားကို အာမခံထားျခင္း မရွိေသာ၊ ဒီမိုကေရစီ စံႏႈန္းမ်ားျဖင့္ ကိုက္ညီျခင္း မရွိေသာ ၂ဝဝ၈ ႏိုင္ငံဖြဲ႔စည္းအုပ္ခ်ဳပ္ပံု အေျခခံဥပေဒကို အသက္သြင္းမည့္ ေရြးေကာက္ပြဲ ျဖစ္ေသာေၾကာင့္ ျပည္သူတို႔အေနျဖင့္ မဲမေပးပဲ ေနပိုင္ခြင့္ရွိသည့္အတိုင္း မဲမေပးပဲ ေနရန္၊
  • အကယ္၍ မျဖစ္မေန မဲေပးရမည္ဆိုပါက မိမိတို႔ ယံုၾကည္အားကိုး ကိုယ္စားျပဳေပး ႏိုင္မည့္သူမ်ား မရွိလွ်င္  ေရြးေကာက္ပြဲဝင္ၿပိဳင္သူ မည့္သူကိုမွ် မဲေပးေရြးခ်ယ္ျခင္း မဟုတ္သည့္ ပယ္မဲ ျဖစ္ေစရန္၊
  • “ကေလးၿမိ့ဳ ဆံုးျဖတ္ခ်က္ ေၾကညာစာတမ္း” ကို လူထုအင္အား အလံုးအရင္းျဖင့္ ေထာက္ခံႀကိဳဆို အားေပးၾကရန္
  • ေရြးေကာက္ပြဲလြန္ကာလ ျမန္မာ့ဒီမိုကေရစီအေရး ဆက္လက္လႈပ္ရွားေရးအတြက္ ယခုကတည္းကပင္ ႀကိဳတင္ျပင္ဆင္ထားၾကရန္၊ အမွာစကား ပန္ၾကားလိုက္ပါသည္။

ေဆြးေႏြးေျပာဆိုခ်က္ အေသးစိတ္ကို ဗီဒီယိုျဖင့္ မွတ္တမ္းတင္ထားသည္ျဖစ္၍ မၾကာမီ ျဖန္႔ခ်ိေပးမည္ ျဖစ္ေၾကာင္း အသိေပးအပ္ပါသည္။

ျပန္ၾကားေရး

၂ဝ၁ဝ ေရြးေကာက္ပြဲ ဆန္႔က်င္ေရး ေကာ္မတီ (ဂ်ပန္)

မွတ္ခ်က္၊     ဆက္စပ္သတင္းႏွင့္ ဓါတ္ပံုမ်ားကို ေအာက္ပါလင့္ခ္တြင္ ၾကည့္ရႈႏိုင္ပါသည္။

http://www.pnsjapan.org/2010/10/blog-post_3746.html

Download PDF – Message from 2nd EBC political discussion 31-10-2010

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ကေလးၿမိ့ဳ ဆံုးျဖတ္ခ်က္ ေၾကညာစာတမ္း (ျမန္မာဘာသာႏွင့္ ဂ်ပန္ ဘာသာျပန္)

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Japanese translation

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ビルマ軍事政権による2010年総選挙は認めない!

2010年10月13日

ビルマ軍事政権による2010年総選挙は認めない!

 

<原文:ビルマ語>

ビルマ人2010年総選挙ボイコット委員会

複数政党の総選挙をボイコットすることについて、民主国家から理解を得ることは難しい。

軍事政権は自らが開く総選挙を自由で公正であると宣言しているが、実際は異なっている。その理由は以下のとおりである。

われわれ在日ビルマ民主化勢力は11 月7 日に予定されている総選挙について、以下に列挙する理由によってこれを認めることはできない。

認められない理由

 

その1.2008年憲法と2010年総選挙の関連性

以下に挙げるのは、見せかけの国民会議で作成された2008年憲法の主なポイントであり、これによって軍が権力を濫用しながら国を統治することが可能となるものである。

  1. 議会が全国に適用される非常事態宣言を発令した場合、その議会の会期が終了した時点で軍が憲法上合法的に国を統治する。
  2. 人権侵害や、犯罪への関与が認められたとしても、憲法は軍関係者の免罪を約束している。
  3. 議会は、軍関係の予算に干渉することはできない。
  4. 軍事法廷(軍事裁判?)は、軍事の関与したすべての犯罪に対する最終審の権限を持つが、最高裁判所はこれに対して干渉できない。
  5. 新しい憲法の不公正な統治機構によれば、行政府に設置される非常時の委員会である国家防衛治安評議会は、大統領と少なくとも5名の指名による軍人を含む11名から構成され、すべての司法・行政・立法権を掌握することができる。

軍事政権は自らの利益に沿った憲法草案を一方的に起草・作成し、不当なやり方で強制的に採択した。憲法草案に関してその賛否を問う国民投票は2008 年5 月24 日に実施された。死者・行方不明者13 万4 千人以上に及び、200 万を超える国民が住居を失うという被害を出したサイクロン・ナルギスの襲来から僅か22 日後、全国民が救援活動に奔走しており、多くの有権者が投票すら出来ない状況のなかで国民投票が強行された。

この憲法はビルマ国民にとって有益なものとはなりえない。軍事政権の権力者たちが自らの権益を守ろうとするものにすぎない。この憲法を公式に発布する役割を持つ議会のための総選挙を実施しようとして、不法不当かつ国際的な基準をもとうてい充たしていない2010 年選挙関連法を定めたのである。

 

その2. 2010 選挙管理委員会と選挙関連法および規則

(A)       現在もビルマを支配している軍事政権(SPDC)は1989 年に設置した選挙管理委員会を解散し、新たな選挙管理委員会を設置した旨、2010 年3 月8 日に発表した。これは以下に述べる理由によって認めることはできず、軍事政権が予定している2010 年総選挙に反対するものである。

  • 1989 年に組織された選挙管理委員会のもとに実施された1990 年総選挙の選挙結果を軍事政権は一切認めず、1989 年の政党登録法に基づいて結成された諸政党に事前に通告または協議を行なうことなく1989 年選挙管理委員会を一方的に解散させた。
  • 新たに組織された選挙管理委員会には軍事政権側の人物を選んで任命している。

(B) このように一方的に選挙管理委員を任命した軍事政権は、そのはなはだしい人権侵害のゆえに国際社会から毎年報告書や勧告を突き付けられている権力機構である。国内においても、彼らの人権侵害は多くの証言、証拠から明らかであり、十分な民主的な権利を手にするために軍事政権を頼ることはできないことは明白である。その軍事政権が実施しようとしている2010 年総選挙を認められない。

(C) 選挙関連法は権利の侵害、規制の強化や弾圧の要素を含んでおり、多くの面で民主主義の原則に合致しない。この点からも2010 年総選挙は認められない。

その例(1)選挙法第三章第六項には拘束中の人物は政党の党員にはなれないとしている。

その例(2)政党登録法第二章第六条、第七条、第八条によれば政党登録を申請する政党はミャンマー連邦共和国憲法(2008 年憲法。訳者注)の遵守を誓わなければならないとしている。

(国民大衆の意思を代表してビルマ民主化の実現に向けて活動している政党として、国民の意思

をくみとることなく、強制的に採択された2008 年憲法を遵守するなどと誓えるわけはない)

 

その3. 対話

以下に列挙する諸課題の解決のために、多くの国民が、加わるべきであり、その必要があると認める人たちによ義のある対話を行なうべきである。しかし、そうした対話は今日に至るまで実現していない。そのことも軍政が実施しようとしている総選挙を認められない理由の一つである。

  • 国民和解の実現
  • 国連総会の決議が一貫して要求している三者対話の実現
  • 2008 年憲法にかかわる問題
  • 1990 年総選挙結果を無視している問題
  • 司法制度の根幹が崩壊し、有効な法の統治が失われている問題
  • 言論・表現の自由、結社・活動の自由など基本的人権が奪われている問題
  • 2010 年総選挙にかかわる法律の問題

 

その4. 政治囚の釈放がなされていない状況

いかなる犯罪行為も犯していないにもかかわらず、軍事政権による一方的な起訴、公正ではない司法の判断によって逮捕され、拘束されている政治囚は2000 人を超えている。この人たちが参加できないかたちで実施する選挙は自由で、公正な選挙であるとは絶対に認められない。このことからも2010 年総選挙を認めることはできない。

 

その5. 国民民主連盟(NLD)が選挙に参加するための政党登録を行わないと決定したこと

国民民主連盟は1990 年総選挙において圧倒的な勝利をおさめた政党である。しかし、軍事政権が公布した2010 年選挙にかかわる法律が民主主義の原則に合致しない(理由その1参照)ばかりか、前出の理由その2、その3からも認めることはできないとして政党登録を行わないことを全員一致で決定した。したがって国民民主連盟は2010年総選挙には加わらない。この決定、さらには国民民主連盟のシュエゴンダイン声明を支持する国内外のビルマ人として、2010 年総選挙を認めることはできない。

註:国民民主連盟のシュエゴンダイン声明は、選挙に参加できる条件として次の四項目を要求した。

  1. 2008 年憲法に含まれている非民主的な条項について検討を加え修正すること
  2. 1990 年総選挙の結果をなんらかのかたちで認めること
  3. 対話の実現
  4. すべての政治囚の釈放

 

その6. 基本的な条件の欠如

民主主義を実現するためには二つの条件が充たされなければならない。

  1. 完全な複数政党制の実現と
  2. 国民の総意に基づいて選択された計画性のあるプログラムもしくはプロセスを用意することである。これらを欠いたまま軍事政権が自ら描いたプログラムを一方的に進めようとしているかぎり、ビルマの政治問題が解決されることはあり得ない。

完全な複数政党制を真に実現するには

  1. 1990 年総選挙において圧倒的な勝利をおさめた公党である国民民主連盟とその他の政党が自由な立場から選挙に参加する権利を認めなければならない。
  2. 逮捕・拘束している政治囚を即時、無条件に釈放し、選挙への参加を認めなければならない。

国民の総意にもとづいて選択されたプログラムもしくはプロセスを実現するには

  1. 国民の総意に基づいて起草、制定された憲法がなくてはならない。
  2. 選挙管理委員会、選挙関連法などについても国民の意思に沿ったもの、もしくは国際的な基準を充たすものでなければならない。

ビルマにおいて民主主義体制への移行はなんとしても成し遂げなければならない政治課題である。民主化は、国民大衆が命を犠牲してまで求めているものであるばかりではなく、国際社会もまたそれを望んでいる。民主化への過程は国際的な基準に適ったものでなければならない。国際基準に適った民主化への過程においては以下の諸点をふまえる必要がある。

  • 多数意見を優先しつつも少数意見をも尊重する。
  • 平等を保障する。
  • 基本的人権を尊重し、行動の自由を保障する。
  • 国民を守る司法制度すなわち「法の支配」がなければならない。
  • 報道の自由を保障する。
  • 自由で、公正な選挙官吏委員会を組織する。

民主主義体制へと移行する段階においては以下の条件が基本的に必要である。

  1. 政治活動への参加を望む国民には誰であれ自由に参加できる権利を保障する。
  2. いかなる政党であれ自由に結成・組織する権利、選挙に参加する権利、選挙に参加しない権利を保障する。
  3. 政治囚としての逮捕・拘束は行わない、政治囚がすでに存在する場合はその全員を即時・無条件に釈放する恩赦を実施する。
  4. 投票にあたっては脅迫、強要、強制などは行わず自由な投票を保障する。
  5. 有権者の確定にあたっては国際的な基準もしくは民主主義諸国で実施されている基準を適用する。
  6. 有権者であっても、投票をしない(棄権する)権利を保障する。
  7. 政党の結成および活動については、民主主義諸国における現行の基準と同等のものを保障すべきである。
  8. 政党がめざすべき目標は議会制民主主義による政治の実現であり、民主主義の奨励、維持に資するプログラムを制定し、実施する力量がなければならない。
  9. 選挙管理委員会メンバーには政府が気に入った人物を直接任命するのではなく、多くの国民から信頼されている法律家や専門家によって構成される委員会、国連もしくは民主主義国が認め、実施している基準に合致した委員会であるべきである。
  10. 選挙管理委員会メンバーは民主主義諸国の選挙制度や選挙関連の法律・規則などを学び、通暁し、民主主義国の基準に沿った選挙実施法・規則を作成できる人物であるべきである。
  11. 選挙関連法・規則は憲法に合致したものでなければならない。したがって憲法そのものがビルマ国民にとって有益なものに修正されていなければならない。

軍事政権は自らの利益に沿った憲法草案を一方的に起草・作成し、不当なやり方で強制的に採択した。憲法草案に関してその賛否を問う国民投票は2008 年5 月24 日に実施された。死者・行方不明者13 万4 千人以上に及び、200 万を超える国民が住居を失うという被害を出したサイクロン・ナルギスの襲来から僅か22 日後、全国民が救援活動に奔走しており、多くの有権者が投票すら出来ない状況のなかで国民投票が強行された。

この憲法はビルマ国民にとって有益なものとはなりえない。軍事政権の権力者たちが自らの権益を守ろうとするものにすぎない。この憲法を公式に発布する役割を持つ議会のための総選挙を実施しようとして、不法不当かつ国際的な基準をもとうてい充たしていない2010 年選挙関連法を定めたのである。

以上のような観点から在日ビルマ人民主化組織とそこに結集するビルマ人民主化活動家一同は、ビルマ軍事政権による2010 年総選挙を認めることはできないことをあらためて宣言するものである。

この宣言に賛同する在日ビルマ人民主化組織は以下のとおりである。

 

それゆえ、ビルマ人2010年総選挙ボイコット委員会は2010年総選挙はみせかけであり軍政によって周到に準備された選挙である。

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Why we are against the 2010 Elections in Burma

Why we are against the 2010 Elections in Burma

Reason 1: The Nexus between the 2008 Constitution and 2010 Elections

The following are some of the main points of the new 2008 constitution drawn in the sham National Convention, which empowers the military to rule with abuse of power.

  1. The military would run the country under constitutionally legal pretense when the parliament term ends if a state of emergency effective throughout the entire nation is declared by the President.

  2. The constitution promises impunity for the military despite its commitment to the violation of human rights and crimes.
  3. The parliament cannot intervene in military budget.
  4. The military court has the final say on any crimes committed by the military; thus, the Supreme Court has no right to intervene.
  5. The National Defense and Security Council (NDSC), an irregular council in the Executive branch according to the unfair formation of the new constitution, has 11 seats including the President and at least un-elected 5 military personnel and can control all executive, legislative and judicial power.

The current constitution in Burma was written to fulfill the desire of the military authorities and forcefully enacted by the unjust means. The referendum for the draft of constitution was held on May 24, 2008. It was just after 22 days the cyclone Nargis devastated the delta area of Burma where more than 134,000 people died or missing and more than 2 million people were affected. The whole country was busy with the evacuation of the victims. So, millions of the people cannot vote.

That constitution does not for the benefit of the people but for the leaders of the military dictators. To ratify the constitution, the parliaments were needed. The 2010 election law and its related laws are unjust and deviated from the international standards.

Reason 2 : The 2010 Election Commission, the Election Laws and Regulations

(A)   The current military regime, State Peace and Development Council (SPDC) on March 8, 2010 formed a new Election Commission and dissolved the Election Commission founded in 1989.

  • The result of elections in 1990 patronized by The 1989 Election Commission was not yet recognized by the current military regime. Moreover, the dissolution of the 1989 Election Commission was done one-sidedly without prior notice nor consulting with the political parties founded according to the 1989 Political Parties Registration Law.
  • The members of newly formed Election Commission are selected persons of the SPDC.

(B)   The SPDC, which appointed the Election Commission itself, is regarded as widespread human rights violators by the international community. There are strong evidences of its violations in Burma. It shows that there is no guarantee for the democratic rights and it is hard to accept the 2010 election.

(C)   There are strict restrictions and suppressions in the election laws which do not match the democratic norms.

e.g. 1: chapter 6 paragraph 3 of the election law stated that   the prisoners cannot be a member of a political party.

e.g. 2: chapter 2, article 6 to 8 stated that the party to be registered as a political party must sign to abide by the Constitution of the Union of the Republic of Myanmar.

(To establish democracy in Burma, it is impossible for the political parties which have to represent the people to abide by the 2008 Constitution which was enacted without genuine will of the people.)

Reason 3 : Inability to call meaningful political dialogue

To solve the following issues, those who were regarded as political stake holders must start the meaningful dialogue. However, this kind of dialogue has never been materialized.

  • National reconciliation
  • Establishment of tripartite dialogue which was demanded by the United Nations General Assembly
  • 2008 Constitution
  • Neglecting 1990 election results
  • Deterioration of the judicial system and lack of rules of law
  • Lack of basic rights such as freedom of speech, expression, publishing, association, organizing
  • 2010 Election Laws

Reason 4 – Political prisoners still in prisons

More than 2000 political prisoners who have never committed any criminal law are still in prisons.

Reason 5 –Decision of National League for Democracy (NLD) not to take part in the elections

The NLD which won in 1990 election by a landslide decided not to register as a political party to take part in elections due to the reasons 1, 2 and 3 mentioned above. Moreover, the supporters from abroad and domestic for Shwe Gon Dine Declaration of the NLD do not accept the elections.

Note. The four demands of the NLD’s Shwe Gon Dine Declaration

  1. To review and amend the 2008 Constitution that does not comply with democratic norms
  2. To recognize the 1990 election results by any mean
  3. To dialogue
  4. To release political prisoners

Reason 6 – Lack of essential basic factors

Major political problems would still in exist if following factors are failed to be fulfilled and neglected by the SPDC.

1.        To establish the multi-party democratic political system

  • The NLD and other political parties must have the right to participate in election freely.
  • Political prisoners must be released unconditionally and free to participate in elections.

2.        The need of systematic program or plan recognized by the majority

  • There must be a Constitution written and recognized by the majority of the people.
  • The Election Commission and Election Laws must be recognized by the majority of the people or comply with the international election norms.

The democratization is the essential political process in Burma. It is not only the political ends of the people of Burma who have sacrificed blood, sweat, life but also the will of the international community. These processes must be in accordance with the internationally accepted democratic norms as follows.

  • To respect the will of the majority and recognize the will of the minority
  • Equality
  • To exercise the human rights freely
  • The judicial system to protect the people and genuine rule of law
  • Freedom of media
  • Free and just election commission

In the political process of the democratization, it is necessary to take account of the following factors.

  1. There must be a right for any citizen to be able to take part in political process freely.

  2. There must be a right for any political party having freedom to organize, participate or not to participate in elections.
  3. There should not be political prisoners and if so all of them must be released unconditionally
  4. There must be a free right to vote without harassment and coercing.
  5. The description of the voters list must be in accordance with the norms of international election or norms of election in democratic countries.
  6. Voters must have the right not to vote.
  7. The activities of the political parties must be according to the norms in the democratic countries
  8. The common aims of the political parties are to govern by the parliamentary democratic system. They have to encourage and consolidate the democracy with the well planned programs.
  9. The election commission should not be formed by the handpicked persons of the government. Instead it must be formed with the legal experts and intellectuals who were trusted by the people or in accordance with the United Nations recognized election norms or the democratic countries’ election norms.
  10. The members of the election commission must understand election related regulations especially from the democratic countries. They must be able to draw the election rules comply with the international standards.
  11. Election rules must be in line with the constitution. So also, the constitution itself must be drawn for the benefit of the people.

 

For these reasons, pro-democracy forces of Burma in Japan do not accept the election to be held by the current military regime.

 

2010 Election Boycott Committee (Japan)

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ဘာေၾကာင့္ ၂ဝ၁ဝ ေရြးေကာက္ပြဲကို လက္မခံရသလဲ (စာတမ္း)

Download – Reasons for No against 2010 Elections

က်ေနာ္တို႔ ဂ်ပန္ေရာက္ ဒီမိုကေရစီ အင္အားစု အားလံုးရဲ႕ ၂ဝ၁ဝ ေရြးေကာက္ပြဲ ဆန္႔က်င္ေရး ေကာ္မတီ (ဂ်ပန္)က ၃-၁ဝ-၂ဝ၁ဝ ေန႔ အစည္းအေဝးမွာ အတည္ျပဳလိုက္တဲ့ “ဘာေၾကာင့္ ၂ဝ၁ဝ ေရြးေကာက္ပြဲကို လက္မခံရသလဲ” ဆိုတဲ့ စာတမ္း ျဖစ္ပါတယ္။
ဒီစာတမ္းျဖစ္ေပၚလာဖို႔ က်ေနာ္တို႔အားလံုးက ဝိုင္းဝန္း လုပ္ေဆာင္ခဲ့ၾကတာ ျဖစ္ပါတယ္။
ဒါကို အေျခခံၿပီး ၂ဝ၁ဝ ေရြးေကာက္ပြဲကို လက္မခံဖို႔၊ ေရြးေကာက္ပြဲရလဒ္ကို အသိအမွတ္မျပဳဖို႔ ႏိုင္ငံတကာ အသိုင္းအဝိုင္းမွာ လက္လက္ လႈပ္ရွားသြားမွာ ျဖစ္ပါတယ္။
ဂ်ပန္နဲ႔ အဂၤလိပ္လိုလည္း ဘာသာျပန္ေနၿပီ ျဖစ္ပါတယ္။ အကူအညီ ေပးႏိုင္သူမ်ားကိုလည္း လိႈက္လွဲစြာ ဖိတ္ေခၚပါတယ္။
ဘယ္သူမဆို မိမိတို႔ လက္လွမ္းမီရာအထိ အက်ယ္ျပန္႔ဆံုး တဆင့္ ျပန္လည္ ျဖန္႔ေပးေစလိုပါတယ္။
ျပည္တြင္းထဲထိ က်ယ္က်ယ္ျပန္႔ျပန္႔ ေရာက္ႏိုင္ေအာင္ ႀကိဳးစားေပးၾကပါ။

အာဏာရူး အာဏာရွင္ စစ္ေခါင္းေဆာင္ လက္တဆုပ္စာရဲ႕ အတုအေယာင္ ၂ဝ၁ဝ ေရြးေကာက္ပြဲကုိ လက္မခံပဲ ရသမွ် တိုက္ဖ်က္ၾကပါစို႔။
ဒီမိုကေရစီ အေရးေတာ္ပံု ေအာင္ရမည္။

ျပန္ၾကားေရး
၂ဝ၁ဝ ေရြးေကာက္ပြဲ ဆန္႔က်င္ေရး ေကာ္မတီ (ဂ်ပန္)

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ဦးဟန္ေညာင္ေဝႏွင့္ Victor Biak Lian တို႔၏ ဂ်ပန္ခရီးစဥ္ႏွင့္ ပတ္သက္၍ ၂ဝ၁ဝ ေရြးေကာက္ပြဲ ဆန္႔က်င္ေရး ေကာ္မတီ (ဂ်ပန္)မွ ထုတ္ျပန္ေၾကညာခ်က္

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၂ဝ၁ဝ ေရြးေကာက္ပြဲ ကမာၻအႏွံ႔ ကန္႔ကြက္ ဆႏၵျပ ခ်ီတက္ပြဲ (ဂ်ပန္) – ထုတ္ျပန္ေၾကညာခ်က္

ဂ်ပန္ႏိုင္ငံေရာက္ ျမန္မာ့ဒီမိုကေရစီ အင္အားစုမ်ား၏

၂ဝ၁ဝ ေရြးေကာက္ပြဲ ကမာၻအႏွံ႔ ကန္႔ကြက္ ဆႏၵျပ ခ်ီတက္ပြဲ

၂ဝ၁ဝ ေရြးေကာက္ပြဲ ဆန္႔က်င္ေရး ေကာ္မတီမွ ထုတ္ျပန္ေၾကညာခ်က္

၁၈-၉-၂ဝ၁ဝ

ဂ်ပန္ႏိုင္ငံရွိ ျမန္မာ့ဒီမိုကေရစီအေရး လႈပ္ရွားေနၾကေသာ အဖြဲ႔အစည္းေပါင္းစံုမွ တာဝန္ရွိ ကိုယ္စားလွယ္ မ်ားက အမ်ိဳးသားဒီမိုကေရစီအဖြဲ႔ခ်ဳပ္ႏွင့္ CRPP တို႔၏ သေဘာထားရပ္တည္ခ်က္ႏွင့္ ျမန္မာႏိုင္ငံသူႏိုင္ငံသား တိုင္းရင္းသား ျပည္သူလူထုတရပ္လံုး၏ သေဘာဆႏၵကို ထင္ဟပ္ေစေသာ ၂ဝ၁ဝ ေရြးေကာက္ပြဲ သပိတ္ေမွာက္ေရးကို အေကာင္အထည္ေဖာ္ရန္အတြက္ ၂၂- ၈ – ၂ဝ၁ဝ ေန႔တြင္ ပထမဦးဆံုးအႀကိမ္ ေဆြးေႏြး တိုင္ပင္၍ ၂ဝ၁ဝ ေရြးေကာက္ပြဲ ဆန္႔က်င္ေရးေကာ္မတီတရပ္ကို ဖြဲ႔စည္းတည္ေထာင္ၿပီး အပတ္စဥ္ တနဂၤေႏြေန႔တိုင္း လက္ရွိ ႏိုင္ငံေရးအေျခအေနမ်ားကို ေဆြးေႏြးတိုင္ပင္ေရးႏွင့္ ၂ဝ၁ဝ ေရြးေကာက္ပြဲ ႏိုင္ငံတကာ သပိတ္ေမွာက္ ဆႏၵျပလႈပ္ရွားမႈ တရပ္ကို ၁၈-၉ -၂ဝ၁ဝ ေန႔တြင္ ျပဳလုပ္ရန္ ဆံုးျဖတ္ခဲ့သည္။

စစ္မွန္ေသာ ဒီမိုကေရစီႏိုင္ငံမ်ား၏ အေျခခံအုတ္ျမစ္သည္ လြတ္လပ္၍ တရားမွ်တေသာ ေရြးေကာက္ပြဲမွ တဆင့္ တင္ေျမွာက္ျခင္းခံရေသာ ႁပည္သူ႔လႊတ္ေတာ္တရပ္ ျဖစ္သည္ဟု ၂ဝ၁ဝ ေရြးေကာက္ပြဲ ဆန္႔က်င္ေရး ေကာ္မတီက ယံုၾကည္သည္။

သို႔ေသာ္ ၂ဝ၁ဝ ေရြးေကာက္ပြဲသည္

1.        ျမန္မာႏိုင္ငံသားတို႔ႏွင့္ ကုလသမဂၢအပါအဝင္ ႏိုင္ငံတကာအသိုင္းအဝိုင္းက အစဥ္တစိုက္ ေတာင္းဆို ထားသည့္ လြတ္လပ္၍ သမာသမတ္ ရွိခဲ့ေသာ ၁၉၉ဝ ေရြးေကာက္ပြဲ၏ ရလဒ္အား အေကာင္အထည္ ေဖာ္ေရးကို လစ္လ်ဴရႈလ်က္ အဆိုပါရလဒ္ကို ပ်က္ျပယ္ေစရန္ ရည္ရြယ္ကာ ျပည္သူလူထုႏွင့္ အတိုက္အခံ ႏိုင္ငံေရးသမားတို႔အား ျပင္းထန္စြာ ဖိႏွိပ္လ်က္ တဘက္သပ္ လုပ္ေဆာင္ေသာ ေရြးေကာက္ပြဲ ျဖစ္ေနျခင္း၊

2.        အနာဂတ္ ျမန္မာ့ႏိုင္ငံေရးအား စစ္တပ္မွ လက္ဝါးႀကီးအုပ္ႏိုင္ရန္ အာမခံခ်က္ ေပးထားသည့္ လက္ရွိ စစ္အာဏာရွင္မ်ားက တဘက္သပ္ ေရးဆြဲထားေသာ ၂ဝဝ၈ ဖြဲ႔စည္းပံု အေျခခံဥပေဒကို အေျချပဳမည့္ လႊတ္ေတာ္အဆင့္ဆင့္ ေပၚေပါက္ေရးအတြက္ ျဖစ္ေနျခင္း၊

3.        အဆိုပါ အေျခခံဥပေဒသည္ ဒီမိုကေရစီ စံႏႈန္းမ်ားႏွင့္ မကိုက္ညီျခင္း၊

4.        ၂ဝ၁ဝ ေရြးေကာက္ပြဲသည္ စစ္အာဏာရွင္စနစ္ သက္ဆိုးရွည္ေရးအတြက္ ရည္ရြယ္၍ အရပ္သား အသြင္သ႑ာန္ ရုပ္ေသးအစိုးရတရပ္ ေပၚထြန္းေရးကိုသာ ဦးတည္ေနျခင္း၊

5.        စစ္အာဏာရွင္တို႔ကိုယ္တိုင္က ေရြးေကာက္ပြဲ ေကာ္မရွင္ကို စိတ္ႀကိဳက္ ဖြဲ႔စည္းျခင္းသည္၎၊ အဆိုပါ ေကာ္မရွင္မွ ထုတ္ျပန္ေသာ ႏိုင္ငံေရးပါတီမ်ားမွတ္ပံုတင္ျခင္း ဥပေဒ အပါအဝင္ ၂ဝ၁ဝ ေရြးေကာက္ပြဲ ဆိုင္ရာဥပေဒမ်ားႏွင့္ နည္းဥပေဒမ်ားသည္၎၊ တရားမမွ်တသည့္အျပင္ ႏိုင္ငံတကာ ေရြးေကာက္ပြဲ ဆိုင္ရာ စံႏႈန္းမ်ားျဖင့္လည္း မကိုက္ညီပဲ ျဖစ္ေနျခင္း၊

6.        ေရြးေကာက္ပြဲတြင္ ပါဝင္သင့္ ပါဝင္ထိုက္သူ ပုဂၢိဳလ္မ်ား ဝင္ေရာက္ယွဥ္ၿပဳိင္ျခင္း မျပဳႏိုင္ေအာင္ ရည္ရြယ္၍ ကန္႔သတ္ တားဆီး ပိတ္ဆို႔မႈမ်ား ျပဳလုပ္ထားျခင္း၊

7.        ေရြးေကာက္ပြဲဥပေဒမ်ားအျပင္ အတိုက္အခံ ႏိုင္ငံေရးလႈပ္ရွားသူမ်ားႏွင့္ ျပည္သူလူထုအား ကန္႔သတ္ ခ်ဳပ္ခ်ယ္သည့္ ဥပေဒမ်ားအား စစ္အာဏာပိုင္တို႔မွ ထုတ္ျပန္ထားသည့္တိုင္ေအာင္ စစ္တပ္မွ ေက်ာေထာက္ေနာက္ခံျပဳ ၾကံ့ဖြတ္ပါတီ (USDP) အႏိုင္ရေရးအတြက္ ၎တို႔ကိုယ္တိုင္ကပင္ ဥပေဒ မ်ားအား ေဖာက္ဖ်က္က်ဴးလြန္၍ တရားဥပေဒမဲ့ (ဝါ) မင္းမဲ့စရိုက္မ်ားကို ေျပာင္ေျပာင္တင္းတင္း ျပဳမူေနျခင္း၊

တို႔သည္ လြတ္လပ္၍တရားမွ်တေသာ ေရြးေကာက္ပြဲတရပ္ မျဖစ္ႏိုင္ေၾကာင္း ထင္ရွားေနသည့္အတြက္ ၂ဝ၁ဝ ေရြးေကာက္ပြဲ ဆန္႔က်င္ေရးေကာ္မတီက ၂ဝ၁ဝ ေရြးေကာက္ပြဲအား လံုးဝ(လံုးဝ) ဆန္႔က်င္ပါသည္။ သပိတ္ေမွာက္ပါသည္။ ကန္႔ကြက္ပါသည္။

၂ဝ၁ဝ ေရြးေကာက္ပြဲ ဆန္႔က်င္ေရး ေကာ္မတီသည္ ျမန္မာႏိုင္ငံတြင္ စစ္မွန္ေသာ ဒီမိုကေရစီႏိုင္ငံ ေပၚေပါက္ေရးအတြက္ အမၽိဳးသားဒီမိုကေရစီအဖြဲ႔ခ်ဳပ္မွ အဆိုျပဳထားေသာ ေရႊဂံုတိုင္ေၾကညာစာတမ္းပါ ေတာင္းဆိုခ်က္မ်ားအေပၚ အေျခတည္၍ ေတြ႔ဆံုေဆြးေႏြးေရးတရပ္ ျပဳလုပ္ေပးပါရန္ စစ္အာဏာပိုင္မ်ားထံ ေတာင္းဆို ဆႏၵျပဳအပ္ပါသည္။ အဆိုပါ ေတြ႔ဆံုေဆြးေႏြးပြဲ ျဖစ္ေျမာက္ေရးအတြက္ ႏိုင္ငံတကာမိသားစုမ်ားမွလည္း ဝိုင္းဝန္းအကူအညီေပးရန္ ေမတၲာရပ္ခံအပ္ပါေၾကာင္း ထုတ္ျပန္ေၾကညာအပ္ပါသည္။

၂ဝ၁ဝ ေရြးေကာက္ပြဲ ဆန္႔က်င္ေရး ေကာ္မတီ (ဂ်ပန္)

၁၈-၉-၂ဝ၁ဝ

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